【厚生労働省】離職や解雇、やむを得ない休業等で生活に困窮する方へ「住居確保給付金」

住居確保給付金

実施概要

主たる生計維持者が離職・廃業後2年以内である場合、もしくは個人の責任・都合によらず給与等を得る機会が、離職・廃業と同程度まで減少している場合において、一定の要件を満たした場合、

市区町村ごとに定める額（※）を上限に実際の家賃額を原則3か月間（延長は２回まで最大９か月間）支給します。

（※）生活保護制度の住宅扶助額

支給された給付金は賃貸住宅の賃貸人や不動産媒介事業者等へ、自治体から直接支払われます。

対象要件

1. 主たる生計維持者が
   ①離職・廃業後2年以内である場合
   もしくは
   ②個人の責任・都合によらず給与等を得る機会が、離職・廃業と同程度まで減少している場合
2. 直近の月の世帯収入合計額が、市町村民税の均等割が非課税となる額の1/12（以下「基準額」という。）と、家賃（但し、上限あり）の合計額を超えていないこと
3. 現在の世帯の預貯金合計額が、各市町村で定める額（基準額の６月分。ただし、100万円を超えない額）を超えていないこと
4. 求職活動要件としてハローワーク等に求職の申込をし、誠実かつ熱心に求職活動を行うこと
   （※）
   具体的には
   ・ハローワークへの求職申込、職業相談（月２回以上）
   ・企業等への応募（週１回以上）
   ※ただし、自営業者の方については、ハローワーク等への求職の申込に代えて、事業再生のための活動ができる場合もあります。

以上が要件となります。

厚生労働省　住居確保給付金　https://corona-support.mhlw.go.jp/jukyokakuhokyufukin/index.html